入札という国力回復制度

国や自治体で入札という制度を導入し、各企業同士を競合させ、

国や自治体が商品購入や工事受註を行う制度があります。

もともと、地域活性のために、国の税金を地域の中小企業にお金を落とし、

日本を元気にすることが狙いみたです。

そのため、各自治体が公告で入札企業を応募し入札してもらい、最低価格や予定価格に達した企業に対して受註を行います。

このため、落札した企業はお金儲けをできるシステムになっています。

自治体も中小企業に落札してもらった方が良いのです。

日本の中小企業は全体の9割にもなります。ほとんどが中小企業なわけです。

なので、自治体としても、大企業に受註してもらうより、地域の頑張っている中小企業に受注してもらい地域活性をしてもらいたい訳です。

しかしながら、現実はそう甘くありません。

やはり財力の勝る大企業になかなか勝てない訳です。これが中小企業の現実です。

そして、実際の入札に至っても、大企業が根こそぎ持って行くわけです。

国の政策意図とは裏腹に、実際は人もお金も豊富にある大企業には勝てません。

これが現実な訳です。とは言っても黙って指をくわえるのも癪です。

大企業に対抗するためには、どうしても1社だけでは対抗できません。

中小企業同士、横のつながりを強化し連携しあい、売り上げを伸ばしていくべきだと思います。

自社だけが儲かれば良いなんて考えはご法度です。

国や自治体が示す案件には必ず複数業者が関係してくると思います。

その複数業社をいかにまとめて、効率よく最大限の力を発揮できるかがポイントだと思います。

今、僕は大企業ばかりが落札する入札にがっかりきています。

結局カネ?かと・・・・

中小企業同士が連携し、コストを下げスピーディに仕事を実施すべきだとおもいます。

 

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