一流ブラック企業である我が社の「労働者の集め方」②

法改正による求人の制限

前回に引き続き

労働者の不当な集め方を説明します。

 

我が社は、不当に労働者の対価を搾取しています。

 

しかしながら

「平成29年職業安定法の改正」により、

平成30年1月1日からブラック企業に対しての

規制がさらに厳しくなりました。

 

今まで、一流ブラック企業を名乗っていた

我が社も(別に名乗っているわけではないか・・・・)

 

前ほどの大胆な手口を使用することが困難になりました。

 

しかしながら超一流のブラック企業の我が社は流石です。

事の本質を見誤っていません。

 

我が社が最も重視しているポイントは、

法律の改正よりも、個人の意識です。

 

法律がいくら改正されて、規制がかかろうが

不勉強な個人が多く存在する限り、

ブラック企業の養分となるわけです。

 

なぜなら、個人が、ブラック企業の違法性に気づいて告発しない限り

ブラック企業は今まで通り、違法な求人をし続け、

 

労働者を養分として

不当に労働力を搾取するわけです。

 

また、ブラック企業に就職する方々は、そのような勉強等に

対してアレルギー反応を起こす方が多いのです。

 

実際に、ブラック企業の社員で、法律の改正内容をしっかりと見ている

社員なんて皆無です。

また、ブラック企業で働く社員なんて底辺の集まりなのですから、

精々ネットでピーピー愚痴を垂れるだけで、

実際の行動を起こすものなどいません。

 

自分で一次情報を確認せず、ネットで見た断片的な情報だけで

全てを知った気になっている人間がいる限り、告発されることなど皆無です。

 

異様に気にする求人費用

我が社は異様に求人費用を気にしています。

そこまで求人費用を気にするなら

離職率を低くした方が、コスト削減だと思いますが

 

そもそも、我が社が一流のブラック企業です。

不当な労働力を搾取しなければなりません。

まともな労働条件を整備したら、

我が社のビジネスモデルの根幹が崩れます。

 

ビジネスの本質は、ブラックなのです。

 

まあ、一応、離職率を下げる努力もやっていますが、

 

バーベキューや飲み会の日をふやしたり、

社内運動会や家族制度なども・・・

 

もちろん、目的は忠誠心を高めるのではなく

仕事以外でも、社員をヘトヘトにさせ

転職する気力を無くさせるわけです。

 

 

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